日経新聞朝刊2026年10月5日に、
「デフレ脱却が進むことは歓迎すべきことだ。ただインフレ型の経済には光と影がある。
資産を持つ家計は金利上昇や株高の恩恵を受けやすい。半面、物価の上昇に所得の伸びが追いつかない層の生活は圧迫される。
家計、企業ともに差がつく「K字型」の様相が強まりやすいといえる。だからこそ重要なのは、成長の果実をより多くの人や企業が享受できる環境を整えることだ。」
とありました。
東京23区の消費者物価指数の26年9月は「2.7%」上昇ですが、特に構造的に供給過剰の40代50代事務職（記事はこちら）は賃金増がインフレに追随できてない人が多そうです。
そうなると資産運用が鍵を握りますが、リスク資産、特に株式をどう組み入れるかが大事になると思います。私も40代は株式の比率を上げ「平均年率+26%」という成果でFIREに繋がりました。
もちろん賃金がインフレ率を大幅に上回り続ける人は給与所得だけで問題ありませんが、自分はそっち側ではないと思うのなら、インフレ対応には資産運用に力を入れると良いと思います。
