無常生活

日経新聞朝刊2026年2月10日の「経済教室」に、「政府債務が増大すると利払いを維持するために、いずれ増税を余儀なくされる。結果、企業減税や公的投資などの積極財政を実施できなくなり、成長率が低下し、税収が減って政府債務が増えるという悪循環が...

厚生労働省が発表した2025年の実質賃金は「前年比1.3%減」と4年連続のマイナスだったということです。足元の日本のインフレは激しく、かなり厳しいトレンドになってますね・・・今後、政府による「電気・ガス料金の補助」や「消費減税」による力技で...

日経新聞朝刊2026年2月6日に、「米調査会社IDCの推計によると、23年に1473億ドルだったサーバー市場は24年に前年比70%増、25年に80%増と高成長を続け、26年には5659億ドルに達する見通し。デジタル機器で最大のスマホ市場（2...

「50歳からの不動産」（牧野知弘著・中公新書ラクレ）という本を読みました。私にとって目新しい情報は特に無かったのですが、著者は「人生の第2ステージは『家選び』より『街選び』であり、自分がほぼ毎日を過ごすための『街選び』が特に重要」と指摘した...

総務省が発表した2025年「家計調査」によると「消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2人以上世帯で「28.6%」と1981年以来44年ぶりの高水準となった。」とのことです。ここ数年続いている「食料インフレ」の影響が今回の調査でも示...

日経新聞朝刊2026年2月3日に、「年金の支給額は毎年4月にルールに沿って改定されている。物価・賃金の動きや少子高齢化の進展を踏まえた調整を行うのが目的だ。　ポイントは物価と賃金のどちらに沿って見直すか。物価の変動に連動させれば年金の価値を...

日経新聞朝刊2026年2月4日の「春秋」に、「東京圏の転入超過が4年ぶりに縮小した。住宅高騰もあろうが、バブル期もコロナ前も転入超過は15万人ほどで頭打ちになり、近年はそれに近づいていたから、このあたりが東京の包容力の限界かもしれない。気に...

日経新聞朝刊2025年2月3日に、「韓国の現代自動車グループがロボットの活用を急ぐ。米国の工場で2026年内からヒト型ロボットに様々な作業を任せ、車の生産コストを大幅に引き下げる計画だ。　人工知能（AI）とロボットをフル活用する。象徴となる...

また、様々な政治家が「消費減税」を声高に叫ぶ「減税ポピュリズム」の季節が訪れてます。日経新聞朝刊2026年2月2日に「国費の社会保障負担と消費減税のインパクト」の図表が掲載されてました。仮に「食料品消費税ゼロ」が実現すると「年5兆円」の税収...

「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」（佐々木融著・日経プレミアシリーズ）という本を読みました。著者は長年「為替」を専門とした金融ストラテジスト。内容としては、「日本は実質金利がプラスになるまで日銀が政策金利を上げ、供給サイドを中心に構造改...