無常生活

日経新聞朝刊2026年2月15日に吉川洋・東大名誉教授が、「物価高対策は必要だが、消費減税が適切な政策だとは思えない。生活に苦しんでいる家計があるのも事実だ。しかし、背後にある深刻な問題は格差だと考えている。　長引くコストカット型経済の下で...

日経新聞朝刊2026年2月14日にファイナンシャルプランナーの森文子氏が、「日々の消費活動では連続して小さな判断が求められる。買うか、買わないか。今買うか、後で買うか。安い方か、高い方か。一つひとつは小さな判断でも回数が増えると負担は蓄積す...

日経新聞朝刊2026年2月13日に、「東京・築地の再開発エリアと東京駅周辺を「空中回廊」で結ぶ構想が進んでいる。2025年に廃止した東京高速道路（KK線）とつながるように半地下の首都高速道路に「蓋」を設け、歩行者デッキも新設して歩いて行き来...

週刊新潮2026年2月19日号で脳研究者の池谷裕二氏が、「調査研究の結果、特に幸福感を高める効果が高かった方法は、マインドフルネス、思いやりの訓練、ポジティブ心理学、ヨガ、そして運動です。　これらの間に大きな差はなく、いずれも中程度で確かな...

日経新聞朝刊2026年2月11日に、「物理学に「相転移（そうてんい）」という言葉がある。これは物質が固体・液体・気体のような異なる状態へ変化する現象だ。例えば水が冷えて氷に変わるほか、逆に熱くなり水蒸気に変わることである。相転移が起こると物...

日経新聞朝刊2026年2月10日の「経済教室」に、「政府債務が増大すると利払いを維持するために、いずれ増税を余儀なくされる。結果、企業減税や公的投資などの積極財政を実施できなくなり、成長率が低下し、税収が減って政府債務が増えるという悪循環が...

厚生労働省が発表した2025年の実質賃金は「前年比1.3%減」と4年連続のマイナスだったということです。足元の日本のインフレは激しく、かなり厳しいトレンドになってますね・・・今後、政府による「電気・ガス料金の補助」や「消費減税」による力技で...

日経新聞朝刊2026年2月6日に、「米調査会社IDCの推計によると、23年に1473億ドルだったサーバー市場は24年に前年比70%増、25年に80%増と高成長を続け、26年には5659億ドルに達する見通し。デジタル機器で最大のスマホ市場（2...

「50歳からの不動産」（牧野知弘著・中公新書ラクレ）という本を読みました。私にとって目新しい情報は特に無かったのですが、著者は「人生の第2ステージは『家選び』より『街選び』であり、自分がほぼ毎日を過ごすための『街選び』が特に重要」と指摘した...

総務省が発表した2025年「家計調査」によると「消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2人以上世帯で「28.6%」と1981年以来44年ぶりの高水準となった。」とのことです。ここ数年続いている「食料インフレ」の影響が今回の調査でも示...