日経新聞朝刊2026年8月21日に、
「財務省と金融庁は今月内にもまとめる2027年度の税制改正要望に個人向け国債への税制優遇を盛り込む方針だ。自民党の中西健治衆院議員が6月の党会合で個人向け国債にかかる相続税を減免すべきだと提起。野党の国民民主党からは少額投資非課税制度（NISA）の対象に加える案も出ている。」
とありました。
以前（記事はこちら）も個人向け国債の魅力向上が記事になってましたが、検討されそうなのは「相続税減免」と「NISA適用」なんですね。どちらも私には魅力が低い内容かな・・・
FIREした私は、利金の節税については確定申告（記事はこちら）で「基礎控除＋α」は控除出来るので、適用金利が優遇される新商品を期待してますが、今回の税制改正では無さそうです。
