日経新聞朝刊2026年7月22日に、
「米国の都市部で新たな社会主義を掲げ、生活コスト削減をアピールする政治家が存在感を強めている。10～20代のZ世代が支持し、うねりは民主党基盤の様々な都市にも波及しつつある。
NY市は家賃規制住宅の値上げ凍結や市営バスの無料化、市が運営する安価なスーパー、富裕層や別荘への課税強化などを公約し、物価高対策をアピールする。
背景には米国の好景気と生活実感の乖離（かいり）がある。株価は高値圏にあり、失業率も低い一方、家賃や食料品価格は高止まりし、人工知能（AI）による雇用への不安も強い。若い世代を中心に「経済は成長しているのに、自分たちの暮らしは楽にならない」との不満が広がる。」
とありました。米国の10〜20代の政治的行動が、新たな社会主義として波及しているようです。
ただ、「市営バスの無料化」はそれほど難しくないでしょうが、「家賃の値上げ規制」あたりは不動産投資家から大きな反発が出そうです。食料品価格もコントロールは難易度高そうです。
米国でもNY市などは、生活費コストが高すぎて資産形成がうまくいかないZ世代の若者が多いのでしょうね。最近家賃上昇が顕著な東京にもこのような動きが今後波及するのでしょうかね・・・
