日経新聞朝刊2026年9月2日にコモンズ投信の伊井哲朗社長が、
「債券市場と株式市場では金利上昇への見方が異なっている。債券市場の関係者は日本の政治情勢や財政拡大を不安視しており、更なる金利上昇への警戒感から現在の水準が魅力的でも買いが入りにくい状況だ。
一方で株式はまだそこまで警戒してはいない。足元の国内インフレ率が年2%で潜在成長率が1%とすると、金利3%はまだ中立水準で株式にとって売り材料にはなりにくい。
債券が不安視している財政拡張も、株式市場の側からみれば国内投資や景気刺激のプラス面がある。金利が引き締め的な水準に達していないため、まだ株式は金利上昇による悪材料よりも、財政拡大への期待の方が差し引きで勝っているといえる。
海外の長期投資家と話していても日本の金利を気にする声はまだ聞こえない。むしろ日本経済の正常化の表れとも解釈できる。
もちろんリスクフリーレートである国債利回りの上昇は株式投資にとって好ましいことではないし、金利上昇が民間投資を抑制する恐れもある。ただそれらが株式相場の重荷になるのは金利が中立水準を上抜け、3.5～4%まで上がったときではないか。」
とコメントしてました。
国内インフレ率「年2%」と潜在成長率「1%」なので、現在の金利「3%」は「日本経済の正常化の表れ」という分析なんですね。楽観的な気もしますが参考になる意見でした。
ただその株式市場の参加者である伊井氏も「3.5～4%まで上がったときは株式市場の重荷になる」とコメントしているので、危険水準に近づいていることは確かかもしれません。
