日経新聞朝刊2026年7月3日にマネックスのイェスパー・コール氏が、
「日銀総裁に就任する数カ月前の、三重野康氏との対話を思い出した。「イェスパー、君は投資銀行の人だから楽観したい気持ちはわかる。だがいまの日本では、最高学府を出て有名企業に入っても、通勤2時間圏内では都内に家を買えない。これは社会にとっての悪であり、バブルだ。私はそれを潰すつもりだ」彼は実際にバブルを崩壊させた。日銀は9カ月で政策金利を3.75%から6%に引き上げた。長期金利は1990年9月までに8.3%に達した。」
と書いてました。また、
「私の見立てでは、日銀は円安を防ぐために金利を上げることはしないだろうが、首相が、若い世代がマイホームを持つという夢を実現できるよう政策を転換した際は、その限りではない。それはいまではないが、遠くない将来に訪れるかもしれない。」
とも言及してました。もし日銀が動くならば「住宅価格」が鍵を握るという見解ですね。
その住宅価格動向のイェスパー・コール氏の最新の見立ては、
「ま、大手企業の新卒社員は都内の70平方メートルのマンションを年収の23年分で購入できる。これは90年のバブル最盛期に必要だった期間と、ほぼ同じである。バブル前は5～7年分だった。
このマンションを15年ローン、融資比率8割で購入した場合、返済額は現在の収入の47%を占めることになる。バブル最盛期に求められた160%（！）よりははるかに低いが、5年前の20%程度からは倍以上である。」
とのことです。この認識が正しいとすれば、まだ日銀が動くには過熱感が弱いかもしれません。
私もオフ会等で、東京の賃貸に住む若手サラリーマンの方と話す機会が結構あるのですが、多くの人が都内でマンションを買うのが難しいという切実な悩みを抱えてました。
ただ、現在住宅問題に苦しむ若手サラリーマンって、高齢者に比べると少数派なんですよね。深刻な社会問題化するには、更なる価格上昇に加えて政治力が必要なのかもしれません。
