日経新聞朝刊2026年4月23日に、
「家計の安定した資産形成の手法として企業型確定拠出年金（DC）やイデコを例示した。50歳以上で追加拠出できる「キャッチアップ拠出枠」の導入を政府は検討し始めた。
今の50代はいわゆる就職氷河期世代に含まれる。現在の20代、30代に比べて若いときの給与水準が低かったとされる。米国を参考に50歳以上に追加拠出枠を設け、十分に掛け金を積み立てられなかった人も老後資金を準備できるよう促す。
年金制度を所管する厚労省や財務省が今後具体策を検討する。年金制度は5年に1度のペースで改革してきた。次の改正法案の提出を予定する2030年の通常国会までに政府内で議論する。」
とありました。少し調べると日本証券業協会が2024年7月に提言した、
「若年時ほど拠出額が少額であること、また就労状況の悪化等により拠出額が少額にとどま
る加入者（特に団塊ジュニア世代）がおり、退職後に向けた資金形成が不十分なおそれが
ある。そこで、50歳以上の者については、「キャッチアップ拠出」を設け、iDeco拠出限度額を月15万円（年間180万円）に引上げてはどうか。」
という内容が今回政府検討のきっかけの一つになっているようです。
私が参加するオフ会はFIRE民がいることが多いのですが、結構な頻度で、熱心な「税金」の話になります。おそらく、ある程度お金のある人の共通の敵は「税金」ということなのでしょう。
私自身はそれほど税金を考える時間が多いわけではないのですが、法律の範囲ならば、自分の税・社会保険料の支払いが少ない方が嬉しいことは嬉しいです。ただグレーゾーンには興味ないです。
そんな私の60代以降の世界株資産取り崩し順（記事はこちら）は「特定口座」→「iDeCo」」→「NISA」を考えてます。ただ「iDeCo」の「出口リスク」（記事はこちら）は懸念材料です。
仮に「iDeCoキャッチアップ拠出枠」が年180万円になったところで、完全FIRE民がよく利用している「住民税非課税世帯」適用には、住民税の基礎控除（年43万円）の壁があります。
住民税非課税世帯までいかなくても、社会保険料負担を考えると、給与所得のないFIRE民の場合、現状は住民税基礎控除を大きく超えてまで、所得税を減らしたいという人は多くはなさそうです。
そういう意味で、氷河期世代を対象にするなら、出口の方の税制をもう少しリスクが低い形でシンプルに修正してもらいたいですね。私が70歳になってから改悪されるのは本当に勘弁してほしい。
個人的には「特定口座」の含み益を確定申告（優秀なこのブログ読者の方に教えてもらった記事はこちら）で消していくほうが、制御不能の「iDeCo出口リスク」より安全に感じ始めているので。
