お金の使い方

厚生労働省が発表した2025年の実質賃金は「前年比1.3%減」と4年連続のマイナスだったということです。足元の日本のインフレは激しく、かなり厳しいトレンドになってますね・・・今後、政府による「電気・ガス料金の補助」や「消費減税」による力技で...

日経新聞朝刊2026年2月6日に、「米調査会社IDCの推計によると、23年に1473億ドルだったサーバー市場は24年に前年比70%増、25年に80%増と高成長を続け、26年には5659億ドルに達する見通し。デジタル機器で最大のスマホ市場（2...

「50歳からの不動産」（牧野知弘著・中公新書ラクレ）という本を読みました。私にとって目新しい情報は特に無かったのですが、著者は「人生の第2ステージは『家選び』より『街選び』であり、自分がほぼ毎日を過ごすための『街選び』が特に重要」と指摘した...

総務省が発表した2025年「家計調査」によると「消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は2人以上世帯で「28.6%」と1981年以来44年ぶりの高水準となった。」とのことです。ここ数年続いている「食料インフレ」の影響が今回の調査でも示...

日経新聞朝刊2026年2月3日に、「年金の支給額は毎年4月にルールに沿って改定されている。物価・賃金の動きや少子高齢化の進展を踏まえた調整を行うのが目的だ。　ポイントは物価と賃金のどちらに沿って見直すか。物価の変動に連動させれば年金の価値を...

日経新聞朝刊2026年2月4日の「春秋」に、「東京圏の転入超過が4年ぶりに縮小した。住宅高騰もあろうが、バブル期もコロナ前も転入超過は15万人ほどで頭打ちになり、近年はそれに近づいていたから、このあたりが東京の包容力の限界かもしれない。気に...

日経新聞朝刊2025年2月3日に、「韓国の現代自動車グループがロボットの活用を急ぐ。米国の工場で2026年内からヒト型ロボットに様々な作業を任せ、車の生産コストを大幅に引き下げる計画だ。　人工知能（AI）とロボットをフル活用する。象徴となる...

また、様々な政治家が「消費減税」を声高に叫ぶ「減税ポピュリズム」の季節が訪れてます。日経新聞朝刊2026年2月2日に「国費の社会保障負担と消費減税のインパクト」の図表が掲載されてました。仮に「食料品消費税ゼロ」が実現すると「年5兆円」の税収...

日経新聞朝刊2026年1月30日にサッカーの三浦知良選手が、「傍観者でいるより挑戦して負けた敗北者のほうがよほどいい――。実業界で語られることを、僕に重ね見る知人もいるみたい。　他人の物語を傍観するうちは、自分の人生のスタートは切れていない...

週間文春2026年2月5日号にサイバーエージェントの藤田晋社長が、「様々な例外を無視してざっくりした話で言えば、人は自分のことを高く評価してくれる人が好きだし、自分のことを好きな人が好きだ。　逆に、自分を馬鹿にしている人が嫌いだし、自分を嫌...