日経新聞朝刊2026年8月28日にFTのパトリック・ジェンキンス氏が、
「ある銀行トップは筆者に「プライベート資産による金融危機は長期にわたり多くの人に広く波及する問題」になると語った。つまり、その痛みは数十年に及ぶ年金保険商品の契約期間を通じて広がり、焦げ付いた融資による損失が給付額の減少という形で何百万人もの契約者に徐々に波及していく可能性があるということだ。次の金融危機は広く長くなるだろう。
金融界が事業を展開するために社会の信頼を長期的に維持できるか懸念する人々にとって、これは08年の納税者負担による救済措置に劣らず懸念すべき事態である。」
と書いてました。
以前（記事はこちら）も書いたように、プライベート資産市場の急拡大は継続しており、パブリック市場に比べて規制も緩いわけで、誰が何をやっているのか不透明感がどうしても拭えません。
それが金融危機化した場合「広く長く」なるという指摘です。個人的には、FIRE生活に長期不況やスタグフレーションは避けたい展開ですが、そのリスクの芽は育っているということですね。
