日経新聞朝刊2025年12月29日、
「労働市場に参加する人（労働力人口）が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。
パートなど短い時間で働く人が伸びる。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地が出てくる。
政府系機関の23年度の推計では、成長分野の市場拡大が進み女性・高齢者の労働参加が進んだ「成長実現・労働参加進展シナリオ」でも25年は最大6925万人にとどまり、ピークの30年で6940万人としていた。実績は予測を上回って推移している。」
とありました。
日本は「生産年齢人口」（15歳〜64歳）が減っていくから「労働力人口」も減っていくと語られてきましたが、実際は「女性と高齢者の労働参加」で労働力人口はむしろ増加しているのですね。
FIREしていると、周りにFIRE民がやたら多いので「日本の労働力人口は大幅に減っているのではないだろうか？」と思うこともありましたが、「マクロの実態」は全然違うようです。
ただ、様々なニュースを総合すると、建設現場やサービス現場での人手不足が深刻なのは間違いなさそうなので、日本は「労働力人口」の所在分野が偏っているのかもしれませんね。
私のサラリーマン時代でも「40代50代事務職」の余剰感は相当だったので、労働市場改革（要は金銭解雇の合法化）によって、労働力を人手不足分野へ流動化できるかが鍵かもしれません。
その結果、追い詰められた「40代50代事務職」でも「資産形成に成功できた人」はFIREするでしょうから、近未来の日本は「FIRE民も増え、労働力人口も増える」という世界なのだろうか・・・
