日経新聞朝刊2025年9月23日に、
「2022年度以降のインフレ局面で日本の実質賃金の累計の落ち込みが3年で4%超と、リーマン・ショック時に近い下げ幅になっている。24、25年と続いた5%を超える歴史的な賃上げでも物価の伸びには追いつかず、サラリーマンらの給与は目減りしている。」
とありました。
記事によると、今後継続的に賃金が上がっても、目減りした給与の水準回復は2030年頃で、マイナス分を取り戻すのは2036年頃、という見通しのようです。インフレ、恐るべしですね。
また別記事で、三菱電機の人事担当執行役員が「事業構造改革を柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい。3期連続で過去最高益の状況だが、従業員約4万2000人のうち約1万人を占める53歳以上を対象に早期退職を募る」とコメントしてました。
その退職金加算額は、給与1年分を超える水準になるそうです。また、パナソニックも黒字下の早期退職を募集し、50代中盤の加算後退職金は「5000万円」を超える水準になるとのことです。
「厳しい40代50代事務職」（記事はこちら）でも書きましたが、伝統的な日本企業では特に50代事務職を追い出したいようですね。インフレで実質賃金が減り、早期退職を迫られる・・・
一方、5000万円を超える退職金のチャンスを前向きに捉え、FIREに踏み切る50代の方もそれなりにいそうです。今まできちんと資産形成をしてきた人に限られそうではありますが・・・
