日経新聞朝刊2025年8月8日に、
「デフレの頃の日本経済は苦しくはあっても「消費者余剰」があり、要は「お値打ち商品」があった。それが昨今はインバウンド（訪日外国人）需要に奪われ、外食からホテル料金までが値上がりしてしまった。外資により不動産価格が上昇し、若い世代には手が届かなくなっている。
しかるにこれらの問題はほとんどが円安に起因するものではないか。「弱い円」は今のコストプッシュ型インフレをもたらし、われわれの実質的な購買力を減少させている。
それだけではない。かつては世界で強烈な存在感を誇ったわれらが通貨「円」が今では長期低落傾向から抜け出せない。ドル換算した日本人の平均所得は今や東南アジア諸国の高所得層に及ばない。この無力感こそが排外主義に力を与えている元凶であろう。
新型コロナウイルス明け後の世界では海外旅行がブームになっている。だからこそのインバウンドの活況であるのだが、わが国のアウトバウンドは今もピーク時の3分の2程度だ。昨年のパスポート取得率は17%と、米国の50%や韓国の40%を下回っている。
真に恐れるべきは外国人ではなく、われわれの通貨の価値が減じていることだ。かかる為替の心理的効果を、政策当事者は軽く見るべきではない。円安のコストは想像以上に重いのである。」
とありました。世界的な排外主義の動きは、物価高によって各国の庶民の生活が苦しくなり余裕がなくなったことが大きな背景だと思いますが、日本の場合「円安」の影響も甚大ですよね。
そんな「円安」ですが、直近の決算会見で、ニトリの似鳥会長が「米政権による相互関税でどの程度インフレになるかわからないが、米景気は必ず悪くなる。為替は来年が1ドル=130円台、再来年には130円台をきるかもしれない。不況になるのを待っている」とコメントしてました。
最近は疑問符がつくことが多い似鳥会長の「予測」ですが、昔は結構「読み」の鋭さがありました。また日銀も年内追加利上げが少しずつコンセンサスになりつつあります。いつも「為替」の動向は全く読めませんが、「円安」のトレンドが修正される可能性があるのかもしれません。
私のFIRE生活でも優秀な外国人がサービス業の前線で働いてくれている現場に何度も遭遇します。人口減少が続く日本では、外国人労働力との共存が避けられないと思います。優秀な外国人への訴求と日本人の寛容さを両立させるためにも、現在の水準より「円高」を願いたいですね。
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