日経新聞朝刊2025年8月7日に、
「米主要クレジットカード大手の2025年4～6月期決算が出そろった。米国のクレジットカード支出額は、前年同月比でビザが+6%、マスターカードが+6%、キャピタル・ワンが+6%、アメックスが+7%といずれも好調だった。
ビザのCEOは決算説明会で「米国では裁量支出と非裁量支出の両方が引き続き伸びており、個人消費は底堅さを保っている」と強調、大手コンサルのベイン幹部も「富裕層は米国の裁量支出の大部分を占めており、当面消費が大きく落ち込むリスクは低い」と見る一方「年収10万ドル以下では支出や経済の先行きへの不安感が増している」と指摘している。
足元の記録的な株高や住宅価格の上昇などで含み益が増え、消費に振り向ける「資産効果」が大きくなっている。高所得層ほどトランプ政権下で成立した減税措置の恩恵を受けるとの見方もある。米消費の二極化がさらに進むとの観測が強まっている。
クレジットカード各社はこうした流れを受け、富裕層向けカード事業の強化を急いでいる。JPモルガンは富裕層向けカードの年会費を550ドルから795ドル（約11.7万円）に大幅に引き上げると発表した。」
とありました。それにしても強いですね、富裕層を中心とした足元の米国個人消費・・・
ベインの分析によると年収10万ドルが個人消費の分岐点らしいですが、調べると米国で年収10万ドル（約1500万円）以上は人口3億4000万人の25%（約8500万人）だということです。
はたしてこの「8500万人」というかなり大きな規模が、いつまで米国の個人消費を牽引し続けるのか、やはり「資産効果」の核となる「株価」が鍵を握るのでしょう。
しかし、この規模で「資産価格」と「個人消費」が連動している時代は過去あったのでしょうか。
そして「金融危機」は2008年以降起こってませんが、「株価」が大きく崩れた時の「米国個人消費」の崩れ方は、かつてないほど深刻なものとなる覚悟が必要そうです。
マーケットは「音楽が鳴っている間は踊り続ける必要がある」の状況ですが、全ては「無常」です。いずれ変化は訪れます。頭の体操だけは、常にしておいた方が良いのでしょうね。
