私は日経新聞とモーニングサテライトで毎朝「日米の長期金利」をチェックしているのですが、日本の10年国債金利が直近で「1.6%」近くまで上がってきました。
これは「今夏の参院選結果が織り込まれ始めている」「日銀の追加利上げが9月の可能性あり」といったことが背景にあるようです。財政規律より消費減税が日本国民の判断なのでしょうかね・・・
また、週刊エコノミスト2025年7月29日号に相場評論家の市岡繁雄氏が、
「2008年以降、世界の債務総額は118兆ドル（年率4.4%）膨張する過程で、株式時価総額は97兆ドル（年率8.9%）増加した。だが、肝心のGDPは42兆ドル（年率3.4%）の増加に留まっている。
政府を中心とした債務拡大は、株価には絶大な効果をもたらしたが、実体経済への影響は限定的だったと言える。
その債務拡大が株価に与える好影響にも限界がある。過去（2002年と2008年）には、「推定利払い額÷GDP」が14%台になった段階で株価は暴落した。もし米長期金利が5%になるとその水準になる。」
とコメントしてました。ちなみに米国の10年国債金利は直近で「4.5％」水準です。
金利は「経済の体温計」とも言われますが、株価に比べると動きが緩やかで注目度は低いかもしれません。しかし、経済に与える影響は絶大なので、少し注目度を上げていきたいと思います。
今後、日本の長期金利が「2%」、アメリカが「5%」を超えてくる事態が発生すると、マーケットへのインパクトはかなり大きそうですね・・・
にほんブログ村
