日経新聞朝刊2025年7月10日に、
「米著名ストラテジストが「若者が手の届かない住宅購入の代わりに株や仮想通貨で将来に備えている」と分析したレポートが話題になっている。
実際に株や仮想通貨を扱う証券株指数を住宅株指数で割った比率はリーマンショック直前の水準に急騰している。
足元の証券株高を支えるのが現米政権による富裕層の減税策をはじめとした政策期待だ。株高による資産効果で富裕層は消費拡大を続けている。
半面、米国の人口の大半を占める中・低所得層は高インフレの長期化で住宅購入すらためらわざるをえない状況だ。
若者の懐事情は特に厳しく実家暮らしの若者は男性で19%と07年の14%から増加している。」
とありました。広がってますねぇ・・・米国の経済格差・・・
「富裕層は株高でインフレを気にせず高額消費を続け、高騰する住宅に手が届かなくなった若者は一発逆転に賭けて株や仮想通貨に投資する」という構図でしょうか。
ニワトリと卵ではないですが、米国の中所得者や若者の消費が急激に落ち込むのが先か、株価が崩れるのが先か、どちらにせよ悪循環が始まった時のマグニチュードは大きそうです。
もちろん、数値的には下げる余地が大きい「米国政策金利」や、本当に実需が急拡大している可能性もある「AI」等、今後も株高が続く材料もありますので、読みは難しい局面ではあります。
また金融市場では「プライベート資産」や「米国債関連の為替スワップ」といった規制が緩くリスクが急拡大している爆弾もいくつか潜んでいます。
私は現在、リスクをかなり抑えた金融ポートフォリオにしてはいます。それでも大幅な株安になってほしくはないので、杞憂で終わってほしいですね・・・
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