日経新聞夕刊2025年6月26日によると、
「ドイツ証券の調査によると、2025年の主要都市価格調査の結果、東京の平均月額給与が38万円とニューヨークの75万円の半分程度にとどまったことが分かった。
一番平均月給の高い都市はスイス・ジュネーブの116万円で、ドイツ・フランクフルトの66万円、ロンドンの58万円、パリの53万円なども東京より高かった。
2012年時点では、ニューヨークも東京も平均月給は4000ドル台前半だったが、その後、日本では賃上げ率が低水準で、円安も進み、主要国との格差が広がっている。
また各都市の中心部で3LDKを借りる場合の家賃は、ニューヨークが122万円、ロンドンが81万円で、東京の39万円を大きく上回る。」
とありました。現時点の東京は月収が低いけれど、家賃も低いという状態のようです。
今後の展開としては、購買力平価の視点から考えると「過度な円安が修正される」か、「家賃等の物価が上がる」か、その両方か、でしょうね・・・
ただ、「ノルム（社会的規範）」（記事はこちら）は無視できないですし、これだけ政治的な物価対策の話題が賑やかなので、日本でインフレがどんどん加速する展開も考えにくいかもしれません。
そう考えると、現在市場ではあまり想定されてませんが、何かをきっかけに「大幅な円高」という展開もありえます。その際は「我がJPY」が俄然光り輝く局面になるわけです。JPY!JPY!（笑）
やはり金融資産のうち「円（JPY）比率」をどの程度するかは、なかなか悩ましい・・・
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