AERA2025年3月17日号に「インフレ税」に関する記事がありました。
「インフレ税とは、物価上昇でお金の価値が下がり続けると、政府の借金の返済負担が実質的に軽くなり、増税と似た効果が表れることを指す。
今日本はインバウンド景気等でGDPは悪くないが、国民の景気実感により近いGDI（国民総所得）は、2019年の約551兆円から2024年は約550兆円と減っているのが実態だ。
つまり、日本経済はいまインフレが定着する中で家計から企業へ、企業から政府へと所得の移転が進んでいる。現象として起きているのはインフレ税による「増税」そのものなのだ。
インフレ税は目に見えない税であるため、国民には認識しにくく、政府から見れば国民に意識させることなく「税」を課すことができる。実質的には消費税と同じだ。
膨大な公的債務をインフレ税で解消しようと考える政府関係者もいるが、逆進的で公平な負担とは言えないだろう。」
というような内容でした。
「インフレ税は、他の税金とは異なり、誰一人として逃れることができず、所得が増えるにつれて税率も上昇する「累進課税」も適用されないため、低所得者層の税負担がより重くなる「逆進性」を持つ」というところがポイントですね。
私が政府に求めていることは主に「治安（国防含む）の安定」「物価の安定」「インフラの安定」なのですが、特に「物価の安定」（記事はこちら）は中央銀行とともに全力を注いでほしいテーマです。
「物価」は我々の生活の根幹で、政情や治安の安定にも大きく影響する重要な要素ですから・・・
「過大な公的債務」は、やはりインフレではなく、選挙結果を反映した政治家による歳出削減や増税というプロセスを踏んで解消していってほしいですよね・・・・
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