最後に発言力を持つのは株式市場

日経新聞夕刊2025年3月4日の中前忠氏のコラムに、

「米国経済の問題は財政赤字と貿易赤字の拡大にあり、労働の質の低い米国の製造業では、関税障壁による再生は無理であろう。
　また、米国はドルが基軸通貨であることを利用して海外の資金を吸収してドル高を維持してきたが、それにも限界がある。
　トランプ氏が何を言い何をしようが、経済はよくならない。債券市場は不況化を歓迎する。既存メディアが押さえつけられ、刹那的なSNSが優勢な時代では、最後に発言力をもつのは株式市場だ。
　不況がはっきりしてくれば、株価が暴落し、決着をつける。そこからしか、世界経済の再生は期待できないだろう。」

という内容を書いてました。

中前氏の見解の正しさは私には不明ですが「最後に発言力を持つのは株式市場」というのは同意です。

これだけ偽情報が錯綜する現代社会の中で、本音を語り続けているのは「株式市場」くらいですよね・・・