日経新聞朝刊2026年7月9日にピムコの正直知哉氏が、
「金利が上昇したからには、今後はこれまで以上に慎重な財政運営が必要だ。重要なのは政府債務比率が来年下がるかどうかではなく、10年先やその先まで含めて持続可能なパス（経路）を描けるか。その意味でプライマリーバランスと名目成長率、金利水準という3つの変数をどう管理するかが極めて重要になる」
とコメントしてました。
いよいよ3%が見えてきた長期金利（10年国債）ですが、最近気になるのが政府が「通貨安」と「インフレ」を容認して、巨額債務問題を対応しようとしているように見える点です。
要は「インフレ税」（記事はこちらとこちら）による財政問題の解決ですが、多くの人が指摘しているようにそれは「経済的弱者」と「持たざるもの」に負担を押し付けることと同意です。
最近、ドトールも値上げ（記事はこちら）を発表したり、庶民の味方だった機能性を売りにしている店舗にも値上げに「前のめり気味」なのが、今後の高インフレを予感させます。
通貨が下がり、物価が上がり、金利が上がっても、株や不動産を持つ人には影響は少ないのでしょうが、経済的弱者やこれから長い資産形成期を過ごす人には過酷な現実になります。
私自身は平和で美しい東京が日本人にとってもリーズナブルな価格を維持してくれるのが理想なんですが、どうも足元はインフレ加速の気配で、家計管理の難易度が上がっている感じですね。
