日経新聞朝刊2026年2月21日に米モルガン・スタンレーの債券投資責任者が、
「日銀の利上げにより長短金利差が縮小すると見込み、昨年までは（イールドカーブ=利回り曲線の短いゾーンと長いゾーンの利回り差縮小を見込んだ）フラットナー戦略を取っていた。ただ現在ではポジションを解消した。
現状では将来の確信度が大幅に低下しており、財政・金融政策の方向性が明確になるのを待つ必要がある。4～6週間で状況が明確化すると見ており、それに基づいてポジションを構築していく方針だ。
追加的な財政支出により予想より早くインフレが加速する可能性がある。それが日銀に予想より早い行動を促すかもしれない。現在、市場は6カ月ごとの利上げを織り込んでいるが、前倒しになるかもしれない。
グローバルな債券投資家としては、何よりもまず明確さを求めている。把握したいのは消費税減税の行方だ。それが対国内総生産（GDP）の債務比率にどう影響するか、国債発行計画は変わるのか、新たなタイプの債券を発行するのか、発行する国債の期間はどうなるのか、債務の平均満期は何年か、そして日銀の反応はどうなるのか、といった点だ。」
とコメントしてました。
このコメントに日本国債に対しての今の外国人投資家の意見が集約されているよう思いました。彼らは「ここから4〜6週間で状況が明確化する」という見方であり、我々も注目すべき局面ですね。
細かい日本国債の需給構造がどうなるかについては関心がありませんが、外国人投資家がどう日本の財政・金融の大きな方向性を捉えるのかは大変興味深いです。それは金利動向に集約されます。
