また、様々な政治家が「消費減税」を声高に叫ぶ「減税ポピュリズム」の季節が訪れてます。
日経新聞朝刊2026年2月2日に「国費の社会保障負担と消費減税のインパクト」の図表が掲載されてました。仮に「食料品消費税ゼロ」が実現すると「年5兆円」の税収・財源減だそうです。
果たして「社会保障」は本当に必要なのか、という命題にしても「年金」は長生き保険であり、高齢者の生活費そのものでもあります。「医療」や「介護」は「いのち」の問題とも言えます。
その他の福祉も「個人の責任や自助努力では対応し難い不測の事態に対して、社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくものである」という社会保障の考え方と整合はとれていると私は思います。また「連帯」は平和の基礎でもあります。
そんな日本の「社会保障」は現在「社会保険料」で6割、「税」で4割の負担構成になってます。
サラリーマンは給与所得に対し「年金」で20%、「医療介護」で10%もの保険料負担をしています（会社負担形式の実質自己負担含む）。合計30%はかなり重く、さすがに限界に近いと思います。
私はFIREしてつくづく実感したのですが、「所得」を自分でコントロールできるようになると「社会保険料」「税」（特に所得税・住民税）はびっくりするくらい軽く出来ます。知識は必要ですが。
サラリーマンをしているとあまり出会いませんが、実はそういう人は世の中に多く存在していて、「低所得者」のフリをしています。そして、極言すると「消費税」くらいしか払ってません。
なので、物価高で苦しいから「消費減税」が正しいという単純なロジックに巻き込まれると、「社会保険料を更に上げるという選択」（記事はこちら）というサラリーマンの悪夢になりえます。
よく知られた話ですが、「消費税」は殆どの人が逃れられません。消費額に合わせて支払うという意味で「応能負担」に近く、シンプルな税でもあります。そして社会保障の「安定財源」です。
今回の選挙でもサラリーマンは、本当によく考えて投票した方が良いと思いますよ。FIRE済みの私は傍観者ではありますが、「平和な東京」で暮らし続けたいので、あえてこの記事を書きました。
ちなみに私は、老人医療費改革後であれば「消費税20%」くらいの負担は構わないと思ってます。が、そんな政党は皆無で「『マイナス幅』が小さい選択肢を選べ」という謎の罰ゲーム状態・・・
