「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」（佐々木融著・日経プレミアシリーズ）という本を読みました。著者は長年「為替」を専門とした金融ストラテジスト。内容としては、
「日本は実質金利がプラスになるまで日銀が政策金利を上げ、供給サイドを中心に構造改革を進めることでしか、円安と高インフレを止めることはできないだろう」という真っ当な指摘でした。
本の中で、ひとつ気になった記述は、
「日本で現状保有金融資産の高い比率を占める現金・預金から株式や外貨建て資産へのシフトはゆっくりしか進まないと思います。
実質金利がマイナスで現金を保有していると資産が実質的に目減りしていくという状態は、体感として理解するまで少し時間がかかるからです。
金融リテラシーが高い人であれば、インフレ率と名目金利を考えれば理論上そうなっていることは分かります。
ただ、残念ながらそれほど多くの人が金融・経済に詳しいわけではないので、そうした人たちが状況を理解する頃には、資産は実質的にかなり目減りしてしまっていると思います。
こうした政策は良くないと思います。なぜなら、表面的には株価や景気を支えるように見えても、実際には物価上昇に追いつかない金利が預金者の資産を静かに削り取っていくからです。
しかも、知識や情報へのアクセスに差があるほど、その影響は偏って表れます。悪影響に気がつき、行動した人の資産は守られますが、気づかずに、行動できなかった人の資産は目減りします。
やや難しい金融的な減少に気がつき、行動できるかどうかで、人々の保有資産に大きな差を生じさせてしまいます。」
という部分。確かに今の政府は「インフレ税」（記事はこちら）で公的債務を実質的に削減しようとする意思を感じる部分があります。それはあまり「フェア」とは言えないですよね。
結局「個々人の自己責任」にはなるのですが、国民の分断を防ぎ、比較的豊かなで平和な日本を維持するためにも、本書が指摘する方向（実質金利プラス＋構造改革）に進んでほしいものです。
