日経新聞朝刊2025年8月23日に、
「ウォルマートの25年5〜7月期決算は売上は前年比+5%増収だが減益となった。同CEOは「現在仕入れている在庫には関税が適用されており、コストは毎週増え続けている」と語った。
米国で売る商品のおよそ3分の1は輸入で、主な調達先は中国、カナダ、メキシコ、インドなどだ。調達国それぞれで関税のコスト負担は重くなっている。
調査会社によると、5～7月期既存店の来客数はウォルマートが前年同期比1%増だったのに対し、ターゲットやホーム・デポなどは2～3%台の減少だった。
3四半期連続の減収となった競合のターゲットはトップが辞任する事態になっている。インフレの長期化で節約志向が強まる中、関税コストの吸収や転嫁が難しくなっている。」
とありました。ウォルマートはシェアを奪っているものの、利益は伴ってないようです。
また記事には「ウォルマートCEOは、5～7月期には前の期よりも2000品目多い7400品目で値下げしたと述べた。他店との相対的な価格差を維持するのがウォルマートの戦略の肝だ。このため、むしろ値下げした商品もあったとの説明だ。」とありました。
かなり米消費者の節約志向が高まっていて、ウォルマートは現時点ではその期待に応えていることが伺えます。ただし競合と比べて「相対的」にというのがポイントかもしれません。
別の記事では「米国で低所得者層を中心に食料品もBNPL（後払い）で買う比率が増えている」という情報もありました。
株などの金融資産が少ない米低所得者層はかなりインフレで疲弊している状況のようですが、今後は株高の恩恵を受けている層の消費の行方がどうなるのかが注目です。
株高の流れが変われば当然消費の流れも変わるのでしょうが、今のところ株高の流れがずっと続いてて、その結果、米個人消費も想定以上に強いという構造が続いてます。
今回のウォルマート決算が示唆することは何か・・・なかなか興味深い局面です。
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