日経新聞朝刊2025年7月29日に英エコノミスト誌の「AI超知能がもたらす経済激変」として、
「西暦1700年以前、世界経済の成長率は1世紀あたり平均8%にすぎなかった。その後の300年で、産業革命とともに成長率は1世紀あたり平均350%に跳ね上がった。
そして人口の制約がないAI革命は、産業革命に次ぐ経済成長の「第二の爆発」をもたらすかもしれない。強気のシンクタンクではAIが人のタスクの3割を担うようになれば、経済成長率は年20%を超えると予測する。
そして経済激変が起こる可能性がある。労働市場ではAIがこなす知的労働コスト以上に報酬を払う理由はないため、多くの人の賃金は低く抑えられる。一方、AIに代替されず、補完し合える「スーパースター」は限定された一部の人にとどまるが、彼らのリターンは莫大になる。
スーパースター以上に利益を得るのは「AI関連資本の所有者」だ。彼らは経済の果実をさらに独占してくだろう。またAIに代替できず労働力が限られる分野では、賃金が急騰する可能性がある。
「成長に応じて金利が上がる」との見方もある。経済が加速度的に成長すれば、債務の借換金利が20〜30%に達する可能性もある。
また、一部の富裕層が将来の富をあてにして過剰に消費すれば、インフレも加速しかねない。」
とありました。個人的に「AI革命」にはピンときてないのですが、興味深い分析でした。
さて、仮に「AI革命」が本格化して、記事の予測通り、産業革命に次ぐ経済成長の「第二の爆発」が起こるとして、FIRE民はどう対応することができるのでしょうか。
その社会は「高インフレ・高金利・（AI関連中心に）株高」という「高温経済社会」になるという見通しですが、殆どのFIRE民はAIと補完し合える「スーパースター」にはなれないでしょう。
となると「AI関連資本の所有者」になるしかないですね。要は「株主」です。
と思って、私が唯一保有する株式（オルカン）の最新の上位銘柄と組入比率を調べてみると、
1位：NVIDIA CORP 4.5%
2位：MICROSOFT CORP 4.1%
3位：APPLE INC 3.5%
4位：AMAZON.COM INC 2.5%
5位：META PLATFORMS INC-CLASS A 1.6%
6位：ALPHABET INC-CL A 1.5%
7位：BROADCOM INC 1.1%
（2025年6月30日時点）
と上位はすべて（APPLEは若干？ですが）アメリカの「AI関連企業」で、1位〜7位の組入比率は計18.8%という状況でした（しかしたった7社で「約2割」とはバブル感も感じますね・・・）。
どうやら私は既に「AI関連資本の所有者」になっているようです。今後も指数運用会社であるMSCIがおそらくインデックス（ACWI）に時価総額が大きくなった「AI関連企業」を順次組み入れるでしょうから、特に今後の投資方針を変更する必要もなさそうです。
そもそもオルカンは世界約50ヶ国・約3000銘柄という個人では実現不可能な分散度合いなので、仮にAI革命が不発だった場合でも、それはそれで世界経済の成長を取り込んでくれそうです。
FIRE民は、金融資産に占める比率はその時点のそれぞれのリスク許容度を考慮する必要がありますが、今後も「株主」であり続けることが大事になりそうですね。
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