日経新聞朝刊2025年6月10日によると、
「金融市場で「米国債入法（セクション）899条」の法律改正に関して波紋が広がっている。
現米国政権が「関税」に続いて「国際課税」で揺さぶりをかけようとしているからだ。
特に「外国の法人や居住者が米国から受領する配当や利子などの所得への追加課税。この源泉徴収率を毎年5%ずつ引き上げていく」という法案内容について、ウォール街は海外投資家や米国債需給への影響を危惧している。
もし成立すれば、「貿易戦争が資本戦争に転じる余地をつくる」という指摘もある。」
ということが書かれててました。法案は5月下旬に米下院で可決、今後上院で審議予定とのこと。
現在でも、個人投資家にとって米国株や米国債は米国で10%源泉徴収されてから、日本でも課税（20.315%）される二重課税の状態ですが、更に米国での源泉徴収（現在10%）が毎年5%ずつ（最大20%迄）引き上げられる可能性があるそうです。
もちろん、日本の個人投資家は「外国税額控除」を確定申告することによって、現時点では二重課税を回避することができるので影響は限定的（社会保険料増加リスク等は残る）とも言えますが、税収減となり自身も米国債を大量保有する日本政府は大きな打撃でしょうね・・・
それにしても現米国大統領の壮大な社会実験はバラエティに富んでますね・・・
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