週刊新潮2025年3月20日号に「サラリーマンを狙い撃ち、退職金増税」という記事あり、
「退職所得課税は、現行制度だと退職金から控除額を差し引いた『2分の1』に所得税と住民税が課せられる。控除額は、勤続20年までは1年あたり40万円、勤続20年を超えると毎年70万円に拡大される。
政府関係者によると、この「勤続20年の壁」を取り払い20年以降も控除額を一律40万円にとする案が検討されているほか、控除後の『2分の1課税』についてもなくすことが一部で検討されている模様。」
という内容でした。まじですか・・・（『2分の1課税』を無くす可能性は初耳でした）
私はFIREしたので退職金は卒業しているのですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）はまだ継続中です。
私のiDeCo残高は既に1000万円を超えていて、退職所得控除がフルに使える19年ルール後の70歳まで年率7%で運用できた場合、約5500万円と結構な規模になる予定です。
当然、現行の退職所得課税（それ以外に公的年金控除もありますが）の制度を前提に「iDeCo」を続けているわけですが、週刊新潮の記事の方向性が事実だとすると「出口リスク」がやばいですね・・・
政府関係者には、こういう個人のライフプランに大きく影響する税制については慎重の上にも慎重に検討してしてもらいたいものです。70歳になって梯子外されるのは勘弁（苦笑）
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