日経新聞夕刊2026年7月15日に、
「ドイツ銀行が2026年7月14日公表した世界の主要69都市の価格調査で、日本の相対的な物価の割安感が明らかになった。
調査は2012年から実施している。12年と比較すると日本円は約50%下落した一方で、消費者物価は20%ほどしか上がっておらず、先進国では「日本が米ドル換算で極めて割安な国として目立っている」と指摘した。
家賃は、東京で3LDKのアパートを借りる費用はニューヨークの4分の1程度となっている。
また、米アップルの「iPhone 17 Pro（256ギガバイトモデル）」で比較すると、日本での26年の販売価格は1121ドル（約18万円）で最安だった。米国での価格以下に設定されていたのは世界主要国で日本と韓国だけだった。
日本では給与水準も低い。トップのスイス・チューリヒの月収8000ドル超に対して東京は2000ドル程度で3分の1にも満たなかった。世界主要国の中では39位だった。
これに対しドイツ銀行の専門家は「日本は特に悲惨というわけでもない。東京の給与は多くの大都市より低いが、家賃も低い」とコメントしている」
とありました。
市場原理が働けば、割安もいずれ均衡に向かうのでしょうが、それが「円高」なのか「インフレ」なのか、もしくはその両方なのか、できれば「主に円高」であってほしいですが・・・
