日経新聞朝刊2026年4月4日の経済教室で八田達夫・アジア成長研究所理事長が、
「経済成長の源泉はイノベーションだけではない。衰退セクターから成長セクターへ、労働や資本などの資源が移動することも重要な成長の原動力である。
本来、資源移動は移動先産業の高い賃金や収益率によって生じる。しかし生産性の低い衰退セクターは既得権を守るため、政治力を用い、成長セクターへの資源移動を妨げる規制を導入しがちである。
日本では既得権を保護する規制が農業・医療・労働・運輸・通信など、多くの分野に岩盤のように残る。これは日本の生産性を低い水準にとどめる要因となってきた。高い経済成長を実現するには、こうした岩盤規制を崩す必要がある。
過去の政権が岩盤規制を温存してきたのは、衰退産業が与党の票田になってきたからである。改革を設計するには、まずこのことを念頭に置く必要がある。
既得権益を守る規制は、その多くが消費者保護、安全保障などの公共目的によって正当化されている。しかし、その目的を的確に達成できる他の政策手段がある場合には、そちらを採用すべきである。」
と書いてました。「成長セクターへの資源移動」が経済成長の大きな柱という話ですね。
前（記事はこちら）にも書きましたが、最大の資源は「人材」です。成長セクターへの人材移動が絶え間なく進んでいれば、日本も失われた30年を経験せずに済んだのはないかと思うくらいです。
私はシンプルに「金銭解雇の法制化」を導入するだけで、日本社会は大きく変化すると思っているのですが、今のところそのような動きは表面化していません。凄まじい反発があるのでしょう。
やはり人間は「既得権益」を壊されるのに最も抵抗を感じ、「大企業の正社員である」という既得権益は最も壊されたくないものなのでしょうね。FIREするとどうでも良く思えるのですが（苦笑）
