日経新聞朝刊2026年3月2日に、
「日本経済をめぐって、過去四半世紀にわたり格差拡大のナラティブ（物語）が繰り返されてきた。非正規労働の拡大や行き過ぎた新自由主義のせいで貧富の差が広がり、昭和時代の総中流社会は過去のものになった、という言説である。
だが、本当に格差は広がっているのだろうか。2025年12月に厚生労働省が公表した「所得再分配調査」から浮かび上がるのは、通念とは少し異なる日本経済の姿だ。
それによると、23年の世帯別所得分布の均等度を示すジニ係数（0～1の値をとり、格差は0に近いほど小さく、1に近いほど大きい）は当初所得では前回調査より上昇したが、再分配所得で見るとほぼ横ばいで、格差は広がりも縮みもしなかった。
世代別にみると、シニア層ほど所得や資産のバラツキが大きいのは周知の事実だ。高齢者の経済環境は長年の仕事の遍歴や人的なつながり、運不運といった個人的な要素を強く反映するので、若い世代に比べ、世代内の格差がどうしても大きくなる（大竹文雄著「日本の不平等」）。
注目に値するのは、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、社会保障給付（公的年金や医療などの現物給付を含む）を加えた再分配所得のジニ係数が横ばいだったことだ。
ちなみに人々の意識も驚くほど変化に乏しい。内閣府が24年夏に実施した「国民生活に関する世論調査」では、中流を自認する国民が89%に達し、1.7%の上流や8.7%の下流を圧倒した。
今の日本が早急に向き合うべき社会経済のテーマは、おそらく貧困リスクである。それを浮き彫りにしたのが、総務省が2月に公表した25年のエンゲル係数だ。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は貧しい世帯や国ほど高く、裕福になると低下することで知られる。
その値が2人以上世帯のケースで25年は28.6%に上昇し、44年前の1981年の水準に近づいた。05年ごろからじわじわ上がってきたが、近年は上げ幅が急だ。円安や天候不順による不作で、生きていくために必須の食品の値段が上がり、生活を圧迫される人が少なくない。」
とありました。2024年の調査でも「中流を自認する国民が89%」なのですか・・・驚き。
このあたりに日本の治安が相対的に安定している背景がありそうですね。Xを見ていると「他責」思考な人ばかり目立ちますが、実は多くの日本人は「自責」思考で「社会参加」してそうです。
結果、客観的には貧困状態にある人々も「中流」意識を持ち、物価高も「自責」で捉え、日々の勤労意識も高い状態なのかもしれませんね。それが良いことなのかどうかは分かりませんが・・・
