日経新聞朝刊2026年2月10日の「経済教室」に、
「政府債務が増大すると利払いを維持するために、いずれ増税を余儀なくされる。結果、企業減税や公的投資などの積極財政を実施できなくなり、成長率が低下し、税収が減って政府債務が増えるという悪循環が起こる。この低位均衡が「財政停滞」である。
「財政停滞」から脱出するためには政府債務を大きく減らすことが必要だ。そのための政策対応として、「まず緊縮財政で債務を削減するか」「まず積極財政で成長を実現し、税収増によって債務を減らすか」という二者択一が必要になる。
日本の現状は、巨額の政府債務が積みあがって、方向性としては財政停滞に向かいつつあると言える。そこから脱出するために、どちらを選択するか、判断は難しい。理論的には、財政の持続への信頼があれば積極財政の成長政策が有効と言えるし、財政への信頼がなければ緊縮財政で債務を減らすべきだと言える。しかし、信頼が国民や企業の間でどこまであるのかは簡単には分からない。」
とありました。「積極財政」には「財政持続性への信任」が不可欠ということですね。
選挙結果は「積極財政」への信任となりましたが、マーケットが「財政持続性」を信任するかどうかはこれからです。公的債務は約1300兆円もあり、仮に金利が急上昇すると火の車になります。
私は「危険な賭け」は避けて「緊縮財政」を選ぶべきという考え方です。ここ数年の利払いが少なくて済む「ボーナス期」（記事はこちら）に債務削減を進めれば、日本の将来に希望が残ります。
ここ30年何度も繰り返した「積極財政」は要は「バラマキ」でした。「成長戦略」という名の公的投資はことごとく失敗に終わってます。「積極財政」は、更なる「債務増」を招くだけでした。
私が思うに「税金」で「成長投資」は無理筋です。「身銭」を切らない投資に、誰が必死で取り組むでしょうか。民間の「自己資金」に任せるべきで、国は「ルール整備」に徹すべきと思います。
公的資金は「治安の維持（警察や国防）」「インフラ整備」「社会保障」などに集中し、あとは民間では難しい「基礎研究」など、国でなければできない分野に絞り込むべきだと私は思います。
とは言え、日本は再び「成長」という幻想を追って彷徨うのでしょう。これから「マーケット」「財務省」「メディア」などが、どこまで軌道修正を実現できるのか、大事な局面が続きそうです。
もし、人口減少の日本が真に成長するとしたら、構造改革、特に実質金利プラスによる企業の新陳代謝と金銭解雇の法制化（記事はこちら）で雇用流動化が進んだ時ではないでしょうかね。
私個人は、日本がどう転んでも経済的には問題ないFIRE計画を実行中ですが、財政破綻になりハイパーインフレなどで治安が悪化した東京で生活したくはないです。平和な東京を維持してほしい。
