日経新聞朝刊2025年11月4日の社説に、
「維新は医療制度改革による社会保険料の削減を重要政策の一つに掲げてきた。この方針を映し、自民党との連立合意書には医療分野の記述がずらりと並んだ。
2025年度中に制度設計する項目として医薬品の保険適用のあり方を見直す案や、人口減などで不要になる約11万の病床を削減する案などが盛り込まれている。
医薬品の保険外しはドラッグストアなどで販売されている市販薬と成分や効能が似たOTC類似薬が対象だ。湿布薬や花粉症薬、解熱鎮痛剤などが含まれている。
さらに26年度中に制度設計する項目として、医療費の窓口負担を「年齢によらない真に公平な応能負担」の観点で見直すことや、医療機関の営利事業のあり方を見直すことなども明記した。」
とありました。社会保障改革の本丸「医療」に切り込めるのか、早々に勝負どころが来そうです。
「年金」はマクロ経済スライドもあり、高齢者の生活そのものなので大きな改革はできないでしょう。「介護」は人手不足による人件費の上昇が見込まれ、当面コスト増は不可避な情勢です。
そうなると「医療」にどう切り込むか、に焦点が絞られます。「軽医療」を保険対象から外す、高齢者の自己負担を引き上げる、原則非営利を変え市場原理を持ち込む、どれも激しい抵抗が予測されますが、ここで改革の実現が遠のくと、日本の強い閉塞感は続くのでしょう、注目です。
