日経新聞朝刊2025年10月13日に、
「美食大国、日本の将来に影が差している。担い手である調理師の免許交付数が2023年度までの10年間で4割減り、一層減る可能性もある。
厚生労働省によると23年度の調理師免許交付数は約2万4000人と10年前比38.4%減った。08～23年度の平均減少率は年3.7%で、このままなら50年度には8000人台になる計算だ。
調理師免許は調理技術と栄養学、食品衛生などの専門知識を持つと証明する国家資格。免許なしでも飲食店で働けるが、より高いスキルを証明できる。
交付数が減少する背景には少子化に加え、下積み時の「長時間労働、低賃金など飲食業界特有の課題がある」と専門家は指摘する。」
とありました。記事のグラフを見た時は「おいおい大丈夫！？」と思いました。
でも、日本で飲食店をオープンするのに調理師免許は必須ではなく、「食品衛生責任者」や「防火管理者」の講習で開業可能とのこと。それであれば、調理師免許を持たない料理人も多そうです。
私にとって「外食」は最優先の「お金の使い方」なので、料理人の数が減るのは選択が減ることに直結し、なるべく避けてほしいですが、記事の中にはこうもありました。
「東京が世界屈指の美食都市である背景には、事業環境と料理人の鍛錬がある。豊かな食材、迅速な物流、参入障壁の低さも一因だ。例えばパリは歴史的建造物が多く飲食店を開ける物件が限られ、前の入居者から営業権を購入する必要がある。莫大な資金が欠かせず、シェフの多くはオーナーに雇われて働く。一方、日本は物件面の制約が少なく、若手も店を開きやすい。」
この状況が続くならば、少なくとも東京都心で飲食店や料理人が減る可能性は低そうです。ただ全体が減ると特別なものを持った料理人の希少性が上がり、そういう店の価格は上昇しそう・・・
