週刊東洋経済2025年10月4日号に元日銀理事の早川英男氏が、
「今回の現役世代の不満が反映された選挙結果の根っこには、少子高齢化時代の社会保障における消費税の役割について国民を十分に説得できていないという失敗があるのではないか。
それなしに、個人課税がほとんど源泉徴収のこの国で、唯一税負担の痛みを実感する消費税に賛成してもらうことは難しい。
結局、政府与党は消費税率引き上げから逃げ、社会保険料を引き上げると同時に、社会保障以外の歳出を徹底的に圧縮してきた。それをまた繰り返すだろうか。
社会保障の財源として消費税と社会保険料のどちらが適切なのか。消費税の逆進性がしばしば問題とされるが、富裕層の負担に上限がある社会保険料にも逆進性があることは無視できない。」
とコメントしてました。
早川氏が指摘するような「また消費税率の引き上げから逃げ、更に社会保険料を引き上げる」という展開もありえるのでしょうかね・・・
社会保険料は、様々な控除がある「所得」ではなく「収入」に対してかかり、多くのサラリーマンは、年金で「20%」、医療・介護で「10%」と、合計で収入の「30%」分払ってます。
よく「労使折半」なので、その半分の「15%」のイメージが語られますが、企業負担分も結局人件費ですから、全額自己負担と同等と言えるでしょう。更に、雇用保険（1.5%）も払ってます。
それを更に引き上げる・・・なかなかディストピアな未来になりそうですね・・・
