日経新聞朝刊2025年9月26日に、
「給付付き税額控除は所得税の一定額を控除、いわば減税し、引ききれない分は現金を払う。
所得税の減税は高所得層ほど有利になる問題がある。減税と給付を組み合わせることで、欠点を補うことができる。
ではなぜ実現していないのか。最大の壁は公平性を損なわない所得の正確な把握だ。まず預貯金や不動産、株式などから得られる資産所得は簡単にはわからない。
収入も、例えば国税庁は源泉徴収票で給与所得者の所得が分かるものの、年収500万円以下は提出が不要のため住民税を徴収する自治体との連携が必要になる。
ここに副業も絡むと把握はより困難になる。さらに自営業者やフリーランスは確定申告で所得を捕捉するが、申告のない非納税者は特定できない。」
とありました。
以前「金融資産把握は難路」（記事はこちら）と書きましたが、「所得把握」も難路なんですね。
記事では「英国でも議論してから15年でようやく定着し始めた息の長い取り組みだ」ともありました。先例があるとしても、日本で導入するのに「10年」くらいはかかりそうです。
とすると、政治的に最も難しい「消費増税」が実現するのも「10年後」以降でしょうか・・・
それまで社会保障制度が持つかどうか怪しいですが、うまくごまかしながら、高齢化がピークを迎える「2040年問題」（社会保障費190兆円）を乗り越えていく必要がありそうです。
