日経新聞朝刊2025年9月13日の一面トップの見出しが「積極財政か規律配慮か」でした。
結論から言うと私は「財政規律派」です。私が日本政府に期待するのは「治安の維持」「インフラの整備」「物価の安定」の3つです。その実現には「財政への信頼」が不可欠です。
「治安の維持」には直接経費だけでも、警察が「年4兆円」国防が「年8兆円」かかります。いずれも24時間365日のサービスで、主なコストは人件費ですから、減らすことは難しいでしょう。
「インフラの整備」には、国の公共事業だけで「年6兆円」の規模ですし、道路や橋や下水道などの整備だけでなく、ゴミ収集などの「公共サービス」にもお金がかかります。
「公共サービス」という意味では「社会保障」も、国の税金負担分だけで「年30兆円」を超えます。医療や介護の効率化は必要ですが、高齢化で今後増加は避けられない状況です。
「物価の安定」の為には、多くの食料や資源を輸入に頼る日本には「強い日本円」の維持が望まれます。その為には、日銀による適度な「金利水準」と政府の「財政への信頼」が前提でしょう。
仮に、積極財政で「財政への信頼」が揺らげば、市場からの「金利急騰」や「円の暴落」が待ってます。既に国だけで「1100兆円超」の公的債務は、利払いの自転車操業に突入でしょう。
一度そうなると、国民の痛みを伴う「公的サービス」の削減や「大幅増税」が不可避となります。同時に、国内経済はハイパーインフレに近い状況になり、通常の暮らしが脅かされます。
おそらく、仮にそうなっても、富裕層は「外国株式」などを多く保有しているので、リスクヘッジができているのでしょう。問題は、そういう資産を多くは保有していない大多数の国民です。
歴史的に、格差が拡大し過ぎると「革命」や「戦争」に突入します。国民の分断が進めば「治安の維持」は難しくなるでしょうし、インフラが荒廃し、公共サービスの劣悪化も起こるでしょう。
「普通に道路を歩け」「下水が流れてゴミが収集」され、「無差別の暴行や殺人」に遭遇しない社会が当たり前のはずですが、それはある日、当たり前ではなくなるのかもしれないのです。
私は「平和な東京」で「快適なFIRE生活」を送りたいので、次の日本のトップには「財政規律」を重視し、国民や日本社会を「分断」でなく「連帯」へと導く人物を期待してます。
