日経新聞朝刊2025年8月25日の「経済教室」に青木浩介・東京大学教授が、
「物価高に対してはまず金融政策によって総需要を抑制することが必要である。その上で財政政策は物価高に対して脆弱な人々に絞って所得移転を行いつつ、「全体」としては緊縮的、緊縮が無理なら中立的なスタンスをとるのが望ましい。この財政スタンスは物価高の痛みを特定の人々に負わせるのではなく社会全体で分け合うという意味で、政府にしかできない重要な仕事だ。」
と書いてました。構成もロジックもシンプルで説得力がある内容でした。
物価高に対して政府・日銀は、「利上げ」して需要を抑えて「物価高に本当に苦しんでいる人」に限定した援助に徹する、というのが結局は王道のようです。一つ面白かったのが、
「利子率の上昇はお金を借りている人の利払いを増やすが、お金を貸している人は受け取る利子が増える。つまり利上げは債務者から債権者への所得の移転を促すことになる。
一般的に債権者は債務者にくらべ、所得が増えた場合も支出をあまり増やそうとしない。よって利子率上昇によって債務者から債権者へ所得が移転すると、全体として消費が減少する。」
という部分。どうやら「マクロ経済」的にも「金持ちはケチ」ってことなんですね（苦笑）
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