日経新聞朝刊2025年7月8日の「与野党の結節点」という記事に、
「首相や森山、野田、安住各氏に通じるのは財政規律と社会保障の持続可能性を重んじる姿勢だ。」
という一文がありました。このあたり今後の日本の行方の鍵になりそうです・・・
私は平和な東京でFIRE生活を満喫したいので、私が日本政府に期待する主な役割は「治安の維持」「インフラの整備」「物価の安定」の3つです。この3つは自力では実現できないからです。
その歳出規模は「治安」は年12兆円（警察が年4兆円、国防が年8兆円）、「インフラ」は年6兆円（国の公共事業費）、「物価」は定義が難しいですが年一桁兆円程度でしょう。
一方、「社会保障」は年130兆円とケタ違いです。内訳はざっくり「年金」年60兆円、「医療」年40兆円、「介護」年10兆円、「福祉他」年20兆円となってます。
もちろん全部が政府負担ではなく、社会保険料として6割、税金として4割という負担比率です。つまり年50兆円を超える政府（税金）負担になっているわけです。やはり圧倒的な規模です。
私個人は社会保障に関わる費用（老後生活費や医療費）は、政府でなく個人対応でも良いと思ってます。でもそれは、私が大きな病気もせず働け、資産形成がある程度できたからでしょう。
「社会保障」は一般的に「個人の責任や自助努力では対応し難い不測の事態に対して、社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくものである」と定義されてます。
「個人の責任や自助努力では対応し難い不測の事態」の該当範囲には色々議論があるのでしょうが、不測の事態は誰にでも起こりえますし、それでも当事者の生活は続きますので、やはり「社会保障」は政府が担うべき機能ということなのでしょう。
こうしてあらためて考えてみると、やはり「消費減税」は悪手にしか思えませんね・・・
以前（記事はこちら）も書きましたが、日本国債と通貨（日本円）の信頼性を維持する為に、財政規律を取り戻し、政治的に難しくても消費増税を実現する方向の方が、私にとっては平和な東京で快適なFIRE生活を送れる可能性が高そうです。
果たして今回の参院選の結果はどうなるのか・・・国民の判断に注目ですね・・・
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