週刊SPA2025年6月24日号に作家の佐藤優氏が、
「井手英策・慶應義塾大学教授は「「生活」と「生命」の保障すなわち「ライフ・セキュリティ」（Life Security／生の保障）をおこなおうと思うなら、消費税を外すわけにはいかない。医療・介護・教育・障がい者福祉の自己負担を無くすためには、消費税を16%程度までに引き上げる必要がある。もし、毎年度の財政赤字をなくすのであればもう3%必要となるだろう。つまり最大で消費税率を19%くらに引き上げる計算になる。ケタ違いの税収を生む消費税を外して、金融資産課税・所得税・相続税といった富裕層や大企業への課税のみで社会変革を語っては、社会変革は明らかに遠のく。」と言及してます。
私は消費税が20%に上がって、教育・医療・介護・失業時の不安がなくなる社会のほうがずっといいと思います。消費税ならば、税金を払いたくない人は消費しなければいいのです。もっとも、そうやってたっぷりお金を貯め込んだとしても、相続税として国家が回収して再配分の原資にすればいいのです。減税ポピュリズムから脱却することが国民の幸せになる道と私は考えています。」
とコメントしてました。私も「税と社会保障の一体改革」の鍵は「消費税」だろうと思ってます。
日本の社会保障（社会保険）や税制は複雑さが際立ってますが、目端の利く人々は抜け道を見つけて巧みに負担を回避します。それはそれは見事なくらいです。
ただ「消費税」はそれが一番難しい税制なのだろうという印象を私は持ってます。また社会への負荷が概ね消費額に比例すると考えれば、様々な社会保険制度や税制の中で、消費税は一番「平等な負担」なのだろうとも思います。逃れることが難しく、応能負担に一番近いわけですから。
日本の財政的な最大の課題は「社会保障」なのは明らかなので、私自身はいくら政治的に難しくてもいずれ消費増税に行き着くのだろうと予測はしてます。おそらく私が75歳（2049年）になるまでには日本の消費税率は20%近くになっているのではないでしょうか。
そう考えると、FIRE生活の中でも消費増税を織り込むタイミングを考慮する必要がありそうです。現在の将来シミュレーション（記事はこちら）だと支出は75歳まで年率+2〜4%の右肩上がりを想定してますが、その範囲内でうまく吸収できるか、今後の検討課題になりそうです。
しかし、食料インフレが厳しいのは私も実感してますが、消費減税は選択肢としてありえないだろうと考えている人はどの程度いるのだろう・・・今夏の参議院選の結果が興味深いですね・・・
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