日経新聞朝刊2026年9月8日に自民前税調会長の宮沢洋一氏が、
「消費減税実施で租特や補助金の見直しによって確保できる財源は相当小さな単位だろう。税外収入などは近年、既に防衛財源の手当てに使ってきた。正直ほかに大きな財源があるとは考えつかない。知っている人がいれば教えてほしい。
マーケットに対しては経済理論が正しいかではなく、市場がどういう経済理論を信じているかが大事だ。日本政府にはまだまだ借金をする余裕があるという言説を全く意に介していない。今後市場がどう反応していくかはかなり心配して見ている。」
とコメントしてました。
食料品の消費減税は2年で10兆円近い減税規模ですから財源を明示すべきですが、前税調会長でさえ「財源があれば教えてほしい」と匙投げ状態なのが事態の深刻さを示してます。
我々は長期金利を中心としたマーケットの反応に今後は注目して資産防衛の知恵を絞る必要がありそうですね。直近は円高にトレンド変換の兆しがあったりで、より複雑系ですが・・・
