日経新聞朝刊2026年3月23日の経済教室で楡井誠・東京大学教授が、
「結局、社会保障財源は有権者に不人気な消費税が望ましい。専門家の多くが消費税減税を賢明でないと考えるのはなぜなのか。
消費税の特長は、勤労世帯だけでなく資産を持つ退職世帯や高所得層にも漏れなく負担を求める点だ。応能負担原則を考えるとき、所得だけで経済力を測ると資産家層を過小評価してしまう。大きな経済力には大きな消費額が伴うと考えて課税するのが合理的だ。
「逆進的」との形容がついてまわる消費税だが、その根拠は低所得者の消費性向が高いこととされる。しかし高所得者に偏る貯蓄は将来の消費時に消費税として納められ、消費しきれない分は相続税が課される。
消費税は欧州の福祉国家に根付く付加価値税に相当する。付加価値は労働と資本が生むため、消費税は労働にも資本にも均等にかかる。また消費税は付加価値を享受するすべての人が負担する。現在の免税制度を廃して訪日観光客にも応分の消費税負担を求めるのもフェアではないか。」
とありました。
真っ当な意見で、合理的に考えると「消費税」が日本の今後の社会保障財源としてふさわしいと私も思います。しかし消費税率を上げることは論外で、むしろ税率をゼロにしろと叫ばれる・・・
「消費税くらいしか払ってない人が結構いる問題」（記事はこちら）でも書きましたが、勤労世帯（要はサラリーマン）に社会保険料として負担させるのが、政治的に一番楽だからでしょうね。
最近も「子ども・子育て支援金」という社会保障費を健康保険料に上乗せし「独身税」と呼ばれてますが、それこそ消費税で賄えば、全世代が応能負担で「子育て」を支援する形になるのですが。
FIRE民は形式的には低所得者なので、この社会の歪みを身にしみて実感するようなるのですが、本来サラリーマンを中心とした勤労世帯が声を大きくして是正しないといけない状況だと思います。
