日経新聞朝刊2026年3月19日に「電力スポット価格2倍超」という記事があり、
「中東情勢激化が電力市場を揺らしている。新電力などが電力調達に利用する日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は、米国・イスラエルによるイラン攻撃が開始された2月末比で2倍超に上昇した。液化天然ガス（LNG）価格の高騰が波及した。市場連動型の電力料金契約を結んでいる企業や一般家庭には、電気代上昇の影響が即時に及ぶ。
影響が早く出るのは「市場連動型」で電気を契約している企業や家庭だ。スポット価格を短いタイムラグで料金に反映するため、中東情勢をきっかけにした燃料価格の上昇が、すでに一部の請求額に表れ始めているとみられる。
市場連動型は新電力を中心に近年広がった。固定料金で売りながら市場で仕入れる形だと、高騰がそのまま事業者の赤字につながりやすいが、市場連動型は値上がり分を需要家側にも反映しやすく、事業者の経営悪化を和らげる一方で、利用者の負担が増えやすい。
一方で大手電力の標準的な契約は、燃料の輸入価格に連動して毎月調整する「燃料費調整」を組み込む仕組みが中心で、燃料高の影響は数カ月遅れて表れる。足元の市場急騰がすぐに電気料金へ直結しにくい。
中東情勢の緊張緩和は当面見込みにくく、燃料高を通じた電力価格の変動も続くとみられる。市場連動型で契約し、変動に直接さらされる企業や個人は固定価格での契約や価格上限付きなど、価格変動を和らげる仕組みを持つメニューへ変更が選択肢となる。高価格の時間帯を避ける省エネ・需要シフトなど、電気代上振れへの備えも求められそうだ。」
とありました。
私は「餅は餅屋」的な考えで、電気は「東京電力」、ガスは「東京ガス」、水道は「東京都水道局」というシンプルな契約にしているのですが、ウクライナ侵攻時の混乱もそれで問題無しでした。
ところが最近、東京電力の契約を水回りなどの緊急トラブルに90分/2万円迄無料で24時間対応という「生活かけつけサービス」に惹かれて「従量電灯B」から「スタンダードS」に変更しました。
2つの契約の違いは「燃料費調整」の上限の有無なのですが、今回の地政学リスクの影響は時間差で反映され、差額が大きいと契約の再度変更が必要になりそうです。ちょっと面倒くさい・・・
やはり光熱費（電気料金）は「従量電灯B」等の規制料金にするのがリスク管理的にはベターなのでしょうかね・・・エネルギー価格の将来動向なのて、どう考えても読めないですしね。
