日経新聞朝刊2026年3月7日に、
「東京のオフィスが足りない。旺盛な需要の背景にあるのが、企業業績の拡大だ。人員増に伴いオフィスを移転・拡張したり、都内に分室を開設したりする企業が増えている。働き方改革のためにオンライン会議室や専用ラウンジを新たに整備する動きも目立つという。
「駅近の大規模ビルや知名度の高いビルに入居することで、会社の信用力が目に見えやすくなる」（都内オフィス仲介会社）といい、人材獲得や営業力強化の狙いもある。移転費用などを負担する余力のある企業が増え、立地や設備の良い都心のオフィスの人気は一段と高まる。
もっとも既存の物件はほぼ埋まっている。三幸エステート（東京・中央）によると、23区のオフィス空室率は2月時点で2.10%と7カ月連続で低下した。需給均衡の目安とされる5%を大幅に下回り、20年11月以来の低水準だ。
好立地の優良物件は争奪戦の様相を呈する。不動産業界の関係者によると、ある都心のオフィスでは25年秋以降に出た空室に数十社の引き合いが殺到した。オフィス仲介会社の担当者は「企業からの問い合わせは多いが、紹介できる物件がほぼ払底していて商売あがったりだ」とこぼす。」
とありました。
確かに最近都心を歩いていても、コロナ禍の頃に空いていたオフィス物件がテナントで埋まっていうることに気付きます。あと中規模の土地の建て替え案件は、大抵「ホテル」だったりします。
これは東京の将来に対し何を示唆しているのでしょう？東京都の推計では、東京の昼間人口は2025年をピークに減少していくという予測になってますが、これは外れる可能性ありそうです。
仮に東京の流入人口が増え続け、オフィスが満床で、ホテルも増えれば、インバウンドを含む東京の昼間人口は今後も増えそうです。つまり、東京の消費需要は将来的に増加基調が続くわけです。
それにより家賃やテナント料の上昇が見込まれるので、これはインフレ要素。もう一つは需要が増加することによる競争が働き、モノやサービスの価格は適度に抑えられ、質も上がる可能性も。
最近、オーケー銀座店に行く度に思うのは、極めて安価に販売し、多くの外国人客が大量購買していて、周辺住民が食料品を買い込み、周辺の飲食店の材料需要も取り込んでる構図の存在です。
人口減少の日本にあって成長が見込まれる東京は、企業の競争が促進され、家賃やホテル代などの滞在費以外は、質も高く、意外とリーズナブルな価格で過ごせる都市になるのかもしれませんね。
