日経新聞朝刊2026年2月18日の社説に、
「年金、医療、介護などの社会保障給付は2000年度の78.4兆円から、25年度には予算ベースで140.7兆円に膨らんだ。高齢者数がピークに迫る40年度には、今より約50兆円も多い190兆円程度になると推計されている。
わずか40年間で社会保障の費用が2.4倍にも膨れ上がる。しかも労働力の中核である15～64歳の人口は約8600万人から約6200万へと4分の3に縮む。日本社会はこんな試練に挑み、打ち克つ必要があるのだ。
社会保障給付の財源は国民や事業主からの保険料が6割を占め、残る4割を国と地方自治体が拠出する「公費」で賄っている。
25年度予算で約55兆円に上る公費の柱となる財源は消費税だが、その税収（約24.9兆円）では全額を賄いきれない。かなりの部分を国債発行で補っている。
つまり、子どもや孫といった将来世代に負担を先送りする形で、現在世代に医療や介護を提供しているのが実態だ。本来は将来へのツケ回しをやめるため、消費税率を一段と引き上げるなどの負担増こそ議論すべきテーマだ。
少子高齢化を乗り切る必須の条件は、高齢者を含む全国民に対して「能力に応じた負担」を求める仕組みを徹底することだ。
この視点でみても消費税は有用だ。消費活動には保有資産も含めた家計の状況が反映される。社会保障の財源に組み込んでいけば、ざっくりとはいえ、所得は少ないが資産がある高齢者に能力に応じた負担を求めることができる。
消費税率を引き下げれば、こうした効果は損なわれる。金融資産や不動産といった保有資産を厳密に勘案した負担の枠組みなど、能力のある高齢者に負担増を求める強力な代替策が急務になる。」
とありました。
日経としては「消費増税」が無理なら「金融資産や不動産といった保有資産を厳密に勘案した負担の枠組みを」という提言ですが「資産課税」の方向性を選択するとカオスになるでしょうね・・・
以前（記事はこちら）も書きましたが、日本政府が個人の「資産」や「所得」を正確に補足することは極めて難路というのが現実です。金持ちに多い狡猾な人ほど、巧みに逃げ道を見つけますし。
平和な日本を維持し、人々の連帯をそれなりに保つ為には「社会保障の維持」はマストだと思うので、私はシンプルに「消費増税」に一票ですね。結局、それが一番フェアで持続可能だと思う。
それが嫌で、社会保障維持の為の税金を払いたくない人は、日本で消費しなければ良いわけで。
