日経新聞朝刊2026年2月6日に、
「米調査会社IDCの推計によると、23年に1473億ドルだったサーバー市場は24年に前年比70%増、25年に80%増と高成長を続け、26年には5659億ドルに達する見通し。デジタル機器で最大のスマホ市場（26年予測で5788億ドル）と同水準の規模となる。
サーバーはデータセンターなどで稼働する高性能コンピューターを指す。AIの学習や出力に必要な膨大な計算処理をこなす「頭脳」の役割を果たす。AI用の計算を得意とする米エヌビディアの半導体を搭載する高性能サーバーの需要が高まってきた。
グーグルやマイクロソフトなど米大手テック企業はAI用の計算能力を確保するためのデータセンター投資を積み増している。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、AI需要を満たすために必要な投資額は30年までに5兆2000億ドルにのぼる。そのうち最大6割がサーバーなどコンピューター関連に向けられる見通しで、強い需要は当面続く。」
とありました。エレクトロニクス産業は、今「スマホ」ではなく「サーバー」の時代なのですね。
ただ、注意すべきは、ここ10年の主役だった「スマホ」が年間「12億台」の市場規模なのに対して、「サーバー」は年間「1400万台」の規模だということです。約1/9の数量規模なわけです。
なぜここまで金額ベースで「サーバー」の市場規模が大きくなったのか、というと一部の半導体がバカみたいに高い値段で売れるからです。その設計がエヌビディアで、生産はTSMCです。
そして、その半導体をバカみたいに高い値段で買ってるのが、米大手テック企業なわけです。彼らの「設備投資」のトレンドも別日の日経に掲載されてました。2026年は「100兆円」だそうです。
もちろん米テック企業もこの設備投資を何年かで回収しないと株価が暴落してしまいます。どこかでマネタイズしないといけないわけです。それが「広告」や「課金」なのか、別の「何か」か。
以前（記事はこちら）、米キャピタルは『「AI革命」は「生成AI」「エージェントAI」「ロボティクスAI」「量子コンピューティング」』と続く長い物語としてますが、「生産性革命」が本質でしょう。
FIRE民の私は「生産性」への関心は低く、多くの個人がAIに「課金」する未来の想像は難しいです。なので、マイクロソフトのアプリみたいに「法人課金」でマネタイズかな、と考えてます。
ただ、個人でもビジネスをやっている人は「課金」がマストになり、それぞれのAIを使いこなす「能力」と「課金額」によって「生産性」格差が顕著になる未来が待ってるのかもしれません。
もちろん「AIバブル」として巨額の設備投資も不発に終わる可能性もあります。とは言え、AI革命が生産性格差を広げるのは間違いなさそうです。専業投資家（FIRE民）は傍観ですが（苦笑）
