日経新聞朝刊2025年12月20日に、
「政府・与党は都市と地方の税収格差の是正措置について、固定資産税を対象とした新たな制度を設ける検討に入る。東京都の税収となっている23区の土地にかかる固定資産税を全国の他の自治体に配分する仕組みを念頭に置く。都の反対意見などをふまえ、結論を得る時期は2027年度以降の税制改正とする。
固定資産税は各市町村が土地や建物などの所有者から毎年徴収する。東京23区では東京都が代わりに徴収し、各区に配分している。都が集めた23区の土地の固定資産税の一部を全国に配分する仕組みを想定する。
東京都心では再開発や海外からの投資によって地価が上昇し、土地の固定資産税が大きく伸びている。全国の商業地に占める東京23区の割合は1%ほどなのに対し、税収のシェアは約2割を占める。」
とありました。既に同じ地方税である「法人住民税・法人事業税」の是正は既定路線とのこと。
しかし、土地や建物といったその地域の「固定資産税」の財源を他の地域（自治体）に移すというのは「再分配」というより、23区民にとっては「強奪」に感じるレベルの筋悪の話に思えます。
当然、都や都選出の国会議員は猛反発してるそうですが、もしこれが成立してしまうと都知事選や関連選挙での大きな波乱要因になりそうです。23区民は今後の動向を注視することでしょう。
私としては、それほどまでに東京都の税収に余裕があるなら、自治体判断の「都市計画税」（0.3%）を廃止して、「固定資産税」（1.4%）は都のインフラ投資に限る「目的税」化してほしいですね。
私も毎年「固定資産税・都市計画税」を払ってますが、都市計画税が約20%を占め、結構な負担になってます。賃貸の方も「家賃」で間接的に税を払っているわけで、同様の負担とも言えます。
足元の不動産と建築価格上昇により、固定資産税の更なる負担増が予測されます。その大きな財源は、あくまでインフラ投資で「東京の魅力」を更に高めた方が日本の為にもなると思います。
