日経新聞朝刊2025年10月2日に、
「都内の高齢化率は2065年に29.4%と2020年から6.7ポイント上がり、約3人に1人が高齢者になると予測されている。介護などのリソース不足の深刻化が懸念される。
東京は就職などのタイミングで地方から若者が集まり、結婚や出産後の30代後半以降になると周辺地域に転出する動きが強まる。しかし、より高齢化すると利便性が高い都内志向が再び強まる傾向にある。」
とありました。果たして、この予測どおり東京は単純に高齢化していくのでしょうか？
参考になりそうなのは、過去の「都内人口」の予測と実績の履歴です。
このような結果になった理由について専門家が、
「理由のひとつが企業の生産性の高さだ。東京は金融や不動産、情報通信など労働生産性が高いとされる産業が集まる。賃金や生産性の上昇が人や企業をひき付け、それがさらなる産業の高付加価値化につながる『集積の利益』効果が起きている」
と記事でコメントしてました。
私もFIRE後に様々な都心の街を毎日歩いているのですが、その「集積による効用」にはとても驚いてます。「企業」だけでなく「飲食店」「商業施設」「文化施設」が都心に多く集積してます。
その魅力は極めて大きく、私自身はQOLがとても高まりました。今から他の街が東京都心レベルのインフラを集積しようと思っても、金銭的にも人的にもかなり難しいと思います。
なので、私の予測としては、少なくとも東京23区は家賃が少しでも下がれば若い人が集まり続けるというサイクルが続き、生産年齢人口は減らず、高齢化もマイルドになると考えてます。
