日経新聞朝刊2025年9月10日に、
「消費者物価の総合指数を7月について地域別にみると、5年前に比べて東京都区部は10.8%上昇した。人口5万人未満の「小都市B・町村」は12.8%上昇、人口15万人以上100万人未満の「中都市」は11.6%上昇と、東京を上回るインフレ率だ。
家計調査をみると、地方は「交通・通信」や「光熱・水道」の支出額が大きい。調査会社アナリストは「地理的条件により必ずしも『地方=安い』とは言い切れない」と指摘する。」
とありました。この件、最近私が感じていたことと一致するので少し深堀りしたいと思います。
記事では「地方は「交通・通信」や「光熱・水道」の支出額が大きい」とありましたが、これは要は「自動車関連費用」と「水道光熱費」のことだと思います。
多くの地方は「自動車」での移動が必須で、ガソリン代を始め様々な関連費用がかかりますが、東京では公共交通機関が網羅されているので「自動車を持たない」という選択が可能です。
また「水道光熱費」も「東京の水道料金は安い」（記事はこちら）ですし、「電力」（原発問題はある）も「ガス」も顧客基盤が厚く、今後も地方より東京の方が競争力が高いことが予測されます。
さらに食料品や日用品などの「生活必需品」もアマゾンなど「ネット通販」が普及し、全国同一価格なので差はありません。また最近は都心にも「イオン」が大量出店（記事はこちら）してます。
「外食」や「カフェ」もチェーン店だと全国同一価格の場合が多いです。「旅行」はむしろ東京発の方が割安だったりしますし「エンタメ」もネット経由のサービスだと全国同一価格です。
「家具・家電」も都心にたくさんの量販店がありますし、「衣服」もユニクロやABCマートは全国同一価格です。「医療」も保健医療は全国同一価格ですし「薬」もネットで買えます。
というわけで、突き詰めると「東京は生活費が高い」＝「家賃が高い」ということになります。
ならば「家賃」問題を解消すれば「東京の方がむしろ生活費が割安」ということになります。そこで鍵となるのが「不動産の資産性」になります。要は「どういう持ち家に住むか」です。
以前（記事はこちら）は、もし自分が20代だったら「賃貸」を選択かな、と思っていたのですが、最近はうまく物件を選べれば「持ち家」の方が良いのではないか、という考えに変化してます。
それは、やはり上述のように家賃以外の「東京の生活費」は高いどころかむしろ割安で、「大都市に住むことの特権」（記事はこちら）もあり、「持ち家」のメリットが高まっているからです。
では、今後も「資産性」が高く「投資額」を上回り「家賃」の割高さを解消するような東京の不動産とはどんな物件なのでしょう？
私ならこういう「物件」を選択するという視点で書いてみます。
まずは「中古マンション」を選びます。「新築マンション」は建築費高騰もあり割高過ぎますし、「戸建て」は売るのが難しく、資産性に難があります。私なら中古マンションに絞ります。
できれば、「管理・修繕コスト」がリーズナブルな総戸数が「50戸〜100戸」くらいで、構造がしっかりしていて、なるべく長く住めそうな「中規模マンション」が狙いです。
そして「東京メトロの駅近」を狙います。東京メトロは都心を牛耳ってますし、財務体質が強固で「運賃」が今も将来も割安でしょう。ホームが浅い「銀座線」の駅直結とかだと最高ですね。
ちなみに「東京メトロ」は「180駅」もあるので、どこかに「お宝」は眠っているのでしょう。
さらに「イオンが近くにある」物件を狙います。ネットスーパーも普及し始めてますが、やはり生活必需品でリアルスーパーは必要です。イオンでなくてもEDLPのスーパーなら「あり」です。
まずはこの3つの条件に絞り込んで物件探しですが、他にも個人的な「できれば」として、
「八百屋が近くにある」と嬉しいですね。やはり「旬のフルーツ」や「野菜」は八百屋の店頭で確認して買いたいです。また「公園や川辺が近くにある」とジョギングコースが充実します。
といったことでしょうか。このあたりは「ライフスタイル」によって人それぞれでしょう。
既に東京23区は「中古マンション」も値上がりしてますが、将来FIREを狙っている現在「賃貸」の方は、「住宅ローン減税」なども含めて、最新情報で「持ち家試算」をすると良いかもしれません。
もし物件選びに成功すれば、家賃問題が解消され「割安な生活費」で「東京でのFIRE生活」を満喫できると思います。もちろん「首都直下型地震リスク」「隣人リスク」は残りますが・・・
