日経新聞朝刊2025年9月2日の「経済教室」で五十嵐中・東京大学特任准教授が、
「保険制度の本質は「可能性は小さいものの、起こってしまったら甚大な負担が生じる」災いに備えることにある。高額療養費の議論で引き合いに出された若年層のがんなどは、まさにこの定義にあてはまる。
「可能性は小さいが、負担は大きい」若年層がんの対極が「可能性は大きいが負担は小さい」軽医療である。例えば花粉症。毎年ほぼ確実に罹患し、医療費負担も大きくないならば保険の趣旨からは遠ざかる。」
と書いてました。
私も公的医療保険には「医療分野において、可能性は小さいものの、起こってしまったら甚大な負担が生じる」事態を回避する「保険機能の高さ」を期待してます。
日本の医療費は「50兆円」、その負担は約4割が「税金」、約5割が「保険料」、約1割が「患者負担」という構成です。今後「高齢化」と「医療の高度化」に伴い、更なる増加は不可避でしょう。
国民1人あたりの医療費は年平均「40万円」ですが、75歳未満が「25万円」に対して、75歳以上が「100万円」と大きな差異があります。終末期医療費の影響も大きいようです。
後期高齢者（75歳以上）の医療費自己負担率を「1割」から「3割」にすれば、かなり大きな効果が見込まれますが、当然政治的にはハードルが高いです。
そう考えると、今回の記事のように「軽医療」を公的保険対象から外していくという方向性が強まりそうですね。FIRE民にとっても「健康の維持」の価値は一段と高まりそうです。
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