「日本の社会保障」（伊藤周平著・ちくま新書）という本を読みました。
かなり分厚い本で、日本の社会保障の全体像の理解には役に立ったのですが、財源については、
「消費税や社会保険料での負担は低所得者の相対的負担が重くなる逆進性が高く、応能負担の原則のもと、大企業や富裕層への負担を増すために、法人税や所得税の累進性を高め、相続税の改革や富裕税の創設を考えていくべきだ」
と著者は主張してました。「消費税は将来的な廃止も視野におくべき」だそうです・・・最後に、
「社会保障の劣化をこのまま許して、消費税の増税が続き、低賃金労働がますます増大し、社会の分断と世代間対立が激化し、優生思想が公然と語られる脆弱で不安定な社会であり続けるのか、政治を変えて、社会保障を充実させ、世代を問わず誰もが安心して暮らせる社会を実現できるのか、日本の社会保障、いや日本社会がまさに岐路にたっている」
ともまとめてました。なるほど最近の選挙結果の背景には、こういう考え方があるのですね・・・
日本企業も国際的な生産性競争していて、個人の能力や成果も報酬や資産として相応程度報われる必要もあることを考えると、法人税や所得税の累進性を今以上に高めるのは悪手だと私は思いますが、「誰もが安心して暮らせる社会」なるものが優先だという考え方もあるんですね。
本書の内容とはズレるような気もしますが、私にとっては、日本の選挙（民主主義）において、なぜここまで「消費税」が不人気なのかが、少し理解できた本でした・・・
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