日経新聞朝刊2025年7月22日に就職氷河期世代の駒澤大学・田中聡一郎准教授が、
「子どもの頃に経験したバブル期の豊かさから、一気に突き落とされたような苦い経験が脳裏に焼き付いており、経済的な困窮や将来不安にさいなまれ、住宅購入や結婚・子育てといった人生の大きな決断に踏み切れなかった人も多い」
と今回の参院選に関連し「就職氷河期世代」の特徴についてコメントしてました。
1993〜2004年頃に社会に出た就職氷河期世代は約1700〜2000万人とされ、人口の6分の1ほどを占めるそうです。
ちょうど日本で構造的に供給過剰な「40代50代事務職」（記事はこちら）の多くもその世代に当たりますね。私も就職氷河期世代の一人ですが、時代の逆風は何度も感じました。
結婚や子育てといった家族関係は人それぞれの選択があるでしょうが、経済的な困窮や将来不安については自己責任だけで片付けけるのは酷なようにも思います。
そんな状況の中、大都市を中心に住宅価格は高騰し、インフレ時代に突入しても40代50代事務職の賃上げは後回しにされる構造が定着しつつあります。
今回の選挙結果は、氷河期世代の一部の人々の強い閉塞感も反映されているのでしょうね・・・
私個人はデフレ時代に資産形成し、FIREすることができました。もちろん様々な自己努力もしましたが、運の影響力の大きさを痛感してます。
一方、努力はしたけれど運に恵まれなかった就職氷河期世代も多いと思います。社会保障以外にも色々と就職氷河期世代支援がトライされてますが、結局は「お金」の話なのでしょうかね。
だとすると短期的な消費減税でなく、むしろ消費増税をして、全世代で個々の消費力に応じた税負担をした上で、その財源で効果的な支援策を打っていったほうが筋が良いと思うのですが・・・
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